株式会社福島県中央計算センター
代表取締役社長 河原田 浩喜
デジタル技術が社会に与える影響
コロナ禍をきっかけに、官民問わず、デジタルを活用する動きが大きく加速し、働き方等、我々の企業活動にも大きな影響を与えました。
当社は地方自治体のお客様に対してシステムの提案を行ってまいりましたが、今後、国や地方自治体においては、デジタル活用、データ活用がさらに進展し、デジタル基盤の統一、標準化とガバメントクラウドの本格運用という大変革期を迎えます。今までにない大きな環境変化を好機として捉え、その変化に柔軟に対応しつつ、企業としての競争力を確保しながら、企業価値を提供し続けていかなければなりません。
経営ビジョン（ＤＸビジョン）
地域に根差した情報サービス事業者として企業価値を高め、地元自治体・企業のＤＸ推進に関わるパートナーとして貢献していくことが求められております。
当社は以下の経営ビジョンを掲げ、持続的経営のために会社運営を強化してまいります。
＜経営ビジョン＞
1.ＩＣＴ（情報通信技術）を通して地域社会へ貢献します。
2.技術とサービスの向上を図り、企業価値を高めます。
3.人を育て活かす企業風土を創ります。
当社の取り組みの方向性（ビジネスモデルの方向性）
当社は企業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献できる企業を目指しております。それを実現するには、まず社員一人ひとりがデジタルの力により、これまで以上に生産性を高め、データ活用を実践し、知見を蓄えていく必要があります。
そのうえで、既存事業をより磨いていくとともに、地域企業、地域住民を含めた社会全体の活性化に向けた新たなサービスの創出を目指してまいります。
具体的な戦略
当社は、社員の創造性を最大限に発揮するため、働く環境の整備、人材の育成に積極的に取り組みます。
加えて、デジタルガバメント構想などにより大きな影響を受ける既存事業の在り方を人材や資金を含めて見直し、新サービスの創出など、新たな事業領域への投資を視野により筋肉質な企業体質を目指してまいります。
＜具体的な戦略＞
１）社員の創造性発揮を目指した社内ＤＸ推進と人材育成の強化
当社は現代の多様な働き方に対応でき、また仕事の効率性が高まる職場環境整備を目指して新社屋を建設します。
新オフィスでは、受付業務の省人化や入室管理の顔認証導入で効率化を図る等、生産性向上を図るツールやワークフローを導入し、当社ならではの機能的で多様な新しい働き方が実現できる環境を創造します。
加えて、風通しの良い職場風土をつくり、社員の創造性を高めてまいります。
また、創造性の向上については、社員一人ひとりのスキルアップを図るために体系的な研修カリキュラムを策定し、着実に実施していくとともに、今後の事業の柱となるデジタルやデータを活用した新しいサービス創出を促すための専門教育に注力してまいります。
２）地域におけるデジタル変革推進の取り組み
デジタル田園都市国家構想が掲げられているように、これからの地域の活性化発展にはデジタルデータ、データの活用が欠かせません。
当社は地方自治体が推し進める地域DX推進の担い手として活動を支援、協力してまいります。自社での様々なデジタル活用の取り組みを地域の企業にも提案・DX支援し、さらに地域住民に対するデジタル化への浸透（特に高齢者、皆にやさしいデジタル化）させることで社会全体のDX化をリードし、地域のデータを収集・把握し、それを活用、分析してコンサルティングを行い、地域貢献を果たしてまいります。
特に、今後、ますます重要になると思われる官民データ活用の取り組み等、より高度なデジタル変革を支えるために、当社自身もシステム基盤、人材育成に投資を進めながら新たなサービス創出・立ち上げを目指してまいります。
３）既存事業のあり方、実施体制等の見直しによる経営体質の強化
～経営判断に必要な数値の即時見える化～
経営判断をするうえで必要な数値をリアルタイムに把握できるよう、経営に関する数値の見える化を図るためのシステム基盤を強化してまいります。
そのうえで既存事業の在り方を見直し、人的リソースを最大限発揮できる経営体制の構築に向け、必要な組織再編を行ってまいります。
ＤＸ推進体制
当社は２０２３年ＤＸ戦略を実現するため、代表取締役社長が責任者を務め、部間の連携・協力の下、全社一丸となって活動を推進しています。
また、社長直轄でＤＸ推進事務局を設置し、横断的活動のサポートを行っております。
ＤＸ推進事務局は、定期的に開催する戦略会議において、各部が計画するＤＸ事業の進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定してまいります。
ＤＸ人材育成戦略
当社は、顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX推進の担い手となる人材育成を積極的に取り組んでまいります。
当社では社員一人ひとりの強み弱みを把握しながら計画的に人材育成を行います。
＜育成目標＞
- コンサルティング人材の育成
- ＤＸテクニカル分野の専門人材育成
- 新サービス創出を目指したＤＸビジネスワークショップの受講（Ｓｔｅｐ１～３ 計４日間）
ＤＸ戦略推進に向けた環境整備
攻めのＩＴ戦略実現のため、今後、守りの予算から攻めの予算への転換を図り、継続的に予算の投入を行ってまいります。
また、ＤＸ技術支援部門を強化すべく優先的に人員配置等の人的リソースを投入して、テクニカル・技術面でＤＸ推進施策を着実に実施してまいります。
ＤＸ推進におけるＫＰＩ
- 新規事業（ＤＸ関連含む）売上高 ３０％ＵＰ
- コンサルティング人材の育成
情報処理安全確保支援士（１名）、ＩＴコーディネーター（１名） - ＤＸテクニカル分野の専門人材育成 ＡＷＳ認定資格保有者
（プロフェッショナル１名、アソシエイト２名、ファンダメンタル１０名） - 最新ソリューション導入
顔認証（虹彩）による入退管理、来客受付システム、次世代ネットワーク、ＢＥＭＳ利用でエネルギー消費電力の省力化（ＺＥＢ適用）
ＤＸ戦略の対象期間
２０２３年度から２０２６年度までの４カ年間
