沿革
昭和42年5月 | 会社設立、日立製HITAC-8200導入 |
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昭和45年 | 福島市及び周辺市町村の行政事務を受託 世界農林業センサス集計業務を受託(1970、1975、1980、1985、1990、1995、2005、2010年) |
昭和54年 | 民間テレビ放送業務のオンライン処理開始 |
昭和57年 | 漢字処理システムを導入し、受託業務の漢字化を開始 |
昭和60年 | 通商産業省(現 経済産業省)認定 安全対策実施事務所となる |
昭和62年 | 自治体住民情報オンラインシステムを開始し、周辺自治体へサービス開始 |
昭和63年 | 水道料金調定等オンラインサービス開始 |
平成5年 | 本社ビル(土地・建物)を福島市新町に取得 日本電気製 ACOS3600/8MP 導入 |
平成6年 | 日立製HITAC-640/30 導入 |
平成11年 | 日本電気製 PX7800/321SV 導入 |
平成12年7月 | 第2種電気通信事業者届出 |
平成15年3月 | ISO9001:2000認証取得 |
平成15年11月 | プライバシーマーク認定取得 |
平成16年5月 | ISMS認証(Ver2.0)取得 日立製 AP8000/100導入 |
平成18年4月 | 日本電気製 PX9000 導入 |
平成21年3月 | ISO14001認証取得 |
平成27年3月 | JEITA認証取得 |