DX strategy
DX戦略
(2025年12月16日改訂)
株式会社福島県中央計算センター
代表取締役社長 永田 嗣昭
デジタル技術が社会に与える影響
近年、AIの急速な進化、データ活用の高度化、IoTの普及、そしてサイバーセキュリティの重要性増大は、社会経済活動のあらゆる側面に深く、そして前向きな変革をもたらしています。特に、デジタルガバメントやスマートシティの実現が加速する中で、地方自治体は、より高度な住民サービス提供と効率的な行政運営への転換が強く求められています。
当社は、これまで培ってきた地方自治体のお客様へのシステム提案とDX支援の実績を活かし、このデジタル変革を地域社会の発展と新たな価値創造の絶好の機会と捉えています。私たちは、技術の提供に留まらず、主たるお客様である自治体と深く連携し、地域固有の課題解決と魅力向上に資するデジタル戦略を共に推進してまいります。この積極的な取り組みを通じて、地域の皆様の暮らしを豊かにし、持続可能で活力ある社会の実現に貢献してまいります。
経営ビジョン(DXビジョン)
地域に根差した情報サービス事業者として企業価値を高め、地元自治体・企業のDX推進に関わるパートナーとして貢献していくことが求められております。
当社は以下の経営ビジョンを掲げ、持続的経営のために会社運営を強化してまいります。
<経営ビジョン>
- 1.ICT(情報通信技術)を通して地域社会へ貢献します。
- 2.技術とサービスの向上を図り、企業価値を高めます。
- 3.人を育て活かす企業風土を創ります。
当社の取り組みの方向性(ビジネスモデルの方向性)
当社は企業活動を通じて持続可能な社会づくりに貢献できる企業を目指しております。それを実現するには、まず社員一人ひとりがデジタルの力により、これまで以上に生産性を高め、データ活用を実践し、知見を蓄えていく必要があります。
そのうえで、既存事業をより磨いていくとともに、地域企業、地域住民を含めた社会全体の活性化に向けた新たなサービスの創出を目指してまいります。
具体的な戦略
当社は、社員の創造性を最大限に発揮するため、働く環境の整備、人材の育成に積極的に取り組みます。
加えて、デジタルガバメント構想などにより大きな影響を受ける既存事業の在り方を人材や資金を含めて見直し、新サービスの創出など新たな事業領域への投資を視野に、より筋肉質な企業体質を目指してまいります。
-
1)社員の創造性発揮を目指した社内DX推進と人材育成の強化
当社は、2025年2月に完成した新社屋を拠点とし、多様な働き方に対応できる柔軟な環境を最大限に活用し、社員の生産性と創造性を高める社内DXを推進します。新オフィスに導入された最新のデジタル設備やツールを基盤に、生成AIの推進、ペーパーレス化の徹底、オンライン会議システムの活用、フリーアドレス制の導入などを通じ、部署やチームを超えたコラボレーションを促進し、業務効率を一層向上させてまいります。
また、社員一人ひとりがデジタル技術を使いこなし、自らの業務を改善・革新できる能力を養うため、DXリテラシー向上に向けた継続的な研修プログラムを実施します。特に、AIやデータ分析ツールの活用、クラウド環境の特性を最大限に活かし、柔軟で効率的な業務プロセスやサービスを実現する思考の育成に注力し、社員自らが新しいビジネス価値を創造できる人材へと成長できるよう支援します。これにより、風通しの良いイノベーティブな企業文化を醸成し、持続的な企業成長の原動力とします。 -
2)地域におけるデジタル変革推進の取り組み
当社は地方自治体が推し進める地域DX推進の担い手として活動を支援、協力してまいります。自社での様々なデジタル活用の取り組みを地域の企業にも提案・DX支援し、さらに地域住民に対するデジタル化への浸透(特に高齢者、皆にやさしいデジタル化)させることで社会全体のDX化をリードし、地域のデータを収集・把握し、それを活用、分析してコンサルティングを行い、地域貢献を果たしてまいります。
特に、今後、ますます重要になると思われる官民データ活用の取り組み等、より高度なデジタル変革を支えるために、当社自身もシステム基盤、人材育成に投資を進めながら新たなサービス創出・立ち上げを目指してまいります。 -
3)既存事業のあり方、実施体制等の見直しによる経営体質の強化
~経営判断に必要な数値の即時見える化~経営判断をするうえで必要な数値をリアルタイムに把握できるよう、経営に関する数値の見える化を図るためのシステム基盤を強化してまいります。
そのうえで既存事業の在り方を見直し、人的リソースを最大限発揮できる経営体制の構築に向け、必要な組織再編を行ってまいります。
DX推進体制
当社は、2023年に定めたDX戦略に基づき、代表取締役社長が責任者を務め、部間の連携・協力の下、全社一丸となって活動を引き続き推進します。
また、社長直轄でDX推進事務局を設置し、横断的活動のサポートを行っております。
DX推進事務局は、定期的に開催する戦略会議において、各部が計画するDX事業の進捗確認および必要な投資を迅速に意思決定してまいります。
DX人材育成戦略
当社は、顧客への提供価値・自社の存在価値を高めるため、DX推進の担い手となる人材育成を積極的に取り組んでまいります。
当社では社員一人ひとりの強み弱みを把握しながら計画的に人材育成を行います。
<育成目標>
- コンサルティング人材の育成
- DXテクニカル分野の専門人材育成
- データ分析人材育成
DX戦略推進に向けた環境整備
攻めのIT戦略実現のため、今後、守りの予算から攻めの予算への転換を図り、継続的に予算の投入を行ってまいります。
また、DX技術支援部門を強化すべく優先的に人員配置等の人的リソースを投入して、テクニカル・技術面でDX推進施策を着実に実施してまいります。
<DX推進におけるKPI>
-
新規事業(DX関連含む)売上高30%UP
-
コンサルティング人材の育成
・情報処理安全確保支援士(2名)、ITコーディネーター(2名)
・DXテクニカル分野の専門人材育成 AWS認定資格保有者
(プロフェッショナル2名、アソシエイト4名、ファンダメンタル55名) -
データ分析人材育成
・データ分析関連研修の実施
DX戦略の対象期間
2023年度から2027年度までの5カ年間
そのほかの項目
Contact
お問い合わせ
受付時間 8:30 - 17:00(土・日・祝日除く)